市職労は８日、東大阪市に「上下水道庁舎整備計画案に対する意見」を提出しました。

2006年11月8日

東大阪市長　長尾　淳三殿

東大阪市職員労働組合
中央執行委員長　荒田　功

上下水道庁舎整備計画案に対する東大阪市職員労働組合の意見

　１，意見提出にあたって

市民参加による上下水道庁舎建設整備計画案の見直しが始まりました。私ども東大阪市職員労働組合は、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」を基本理念とし、「住民が主人公」の市政をめざして運動をすすめてきました。このたびの「上下水道庁舎整備計画案見直し」は、「市民の声で動く市政」への貴重な一歩であり、画期的な取り組みであると心から歓迎しています。同時に、職員にも意見提出の機会が与えられており、行政民主化にとっても意義のあるものとして積極的に受けとめています。「市民参加による見直し」成功へいっそう取り組みを強めでいただきますよう、またあわせて職員へも協力を呼びかけていただきますよう、意見提出にあたって要請するものです。私ども市職労も微力ではありますが、取り組み成功に向けて全力をあげる所存です。

　２，新たな庁舎建設は行わず、水道庁舎の耐震化・バリアフリー化で有効活用すべきです

上下水道庁舎建設整備計画案の見直しについては、私ども市職労も参加している「東大阪市政研究会」がすでに「提言」を発表しており、申し入れも行われています。「提言」にも述べられているとおり、市民が厳しいくらしを強いられ、市財政も逼迫している時、「現水道庁舎を解体して新たな庁舎建設を行うとした建設計画は白紙撤回し、現水道庁舎の耐震化・バリアフリー化等を行って有効に活用する。同時に、庁舎整備のみに限定することなく、老朽化がすすんでいる水道・下水道管や配水場・浄水場等の諸施設を含む上下水道事業全体を見通した長期的総合的な整備計画を策定すべき」が市職労の意見です。詳細は「研究会提言」にありますので、提出に際し改めて添付させていただきます。同時に、「提言」が発表されて以降、様々な議論や検討も行われており、以下の点も追加して、意見とさせていただきます。

　３，現水道庁舎を補強すれば「近い将来の建替え」は必要ありません

意見募集を呼びかける市政だよりに次の記載があります。「これまで検討した２案」の中の「案�A」の「費用」のところで、「初期費用はもっとも安くなりますが、現水道庁舎は近い将来、建替えが必要となります。」としているところです。「近い将来」が何年ぐらい先なのか具体的に明記されておらず、誤解を与えかねない表現です。現水道庁舎の「法定耐用年数」は50年です。築33年ですから、あと17年あります。さらに、建物の寿命である「耐久年数」は、「通常、鉄筋コンクリートの建物の場合はすくなくとも80年以上」といわれるように、補強工事などを行えば、１７年どころか「何十年先」まで建て替えの必要はありません。

その証拠に、2年前の中核市以前は、現水道庁舎の建替えなど、「近い将来」どころか、「遠い将来」に向けてもまったくありませんでした。現水道庁舎を耐震化・バリアフリー化すれば「近い将来の建替え」は必要ないのが事実ではないのでしょうか。

　４，長期的な整備計画の策定へ全面的で総合的な検討を

もともと前市政下で策定された統合庁舎建設計画案は、「じっくり検討されていない」のみならず、「まず、庁舎建設ありきではないか」との感が否めません。思い切って軌道修正を図るべきであり、このためには新庁舎建設計画案はきっぱり白紙・撤回すべきです。白紙に戻しても庁舎整備の計画がなくなるわけではありません。上下水道局が設置される前にあった水道庁舎の整備計画に立ち戻ればいいのです。資金面からも妥当な判断であるといえます。そのうえで、全面的で総合的な検討をおこなって、将来に向けた計画を策定すべきであり、前述したように管の老朽化などがすすむもとで、このことが切実にもとめられています。「全面的で総合的」とは、「市全体として」「施設全般について」「中長期を見通す」など、視点をひろげることです。資金面では、少なくとも水道会計・下水道会計・一般会計について総合的に検討する必要がありますし、このような視点に立てば、これまで５億円を積み立ててきたように、施設整備に向けた計画的な積み立ても可能になります。また、庁舎に限定せず全施設を視野に入れた検討も必要です。市民のライフラインの確保を担うためにはどのように整備をすすめるべきか、全市を視野に入れた防災対策推進の立場からの優先順位も考えるべきではないでしょうか。

以上市職労としての上下水道庁舎整備計画案に対する基本的な考え方を述べさせていただくとともに、貴職が市民のみなさんの「税金のムダ遣いはやめてほしい」の切実な声に応えて、賢明な判断をくだされるよう切望するものです。