東大阪市職員労働組合
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方針と政策

これから1年間の市職労運動

2014年08月04日

これから1年間の市職労運動

(市職労第60回定期大会運動方針「たたかいの基調」から。2014年8月3日決定)



1.憲法を学び、語り、活かし、守る大運動をすすめよう

 市職労は、憲法の前文も含め全条項を厳格に守り、国民・労働者の暮らしのすみずみまで広げ、活かしていくために、憲法の基本的人権の尊重、平和、民主主義の普遍的原則をこれまで以上に学習し、憲法を守りぬく運動をすすめます。とりわけ9条の解釈改憲を許さないたたかいを強めます。 

2.健康で、いきいき働ける職場をつくろう

 市職労は、職員の積極性・自発性・創造性が充分に発揮され、心身ともに健康でいきいきと働ける職場づくりをすすめます。
 政府・財界による労働法制の規制緩和をはじめとする賃金・権利への全面改悪攻撃や、職務職階給強化、成果主義差別賃金制度など、労働者の団結破壊を許しません。労働組合活動や政治活動を不当に規制し、全体の奉仕者から市長の下僕にしようとする公務員攻撃には毅然とたたかいます。
 非正規・関連労働者の雇止め阻止・均等待遇実現と、賃金・労働条件の改善に向けてたたかいます。

3.地方自治を守り、発展させよう

 市職労は、組合員・職員の「住民に喜ばれるいい仕事がしたい」の願いが実現されるよう、職場からの要求議論と運動を「提案型」「全員参加型」ですすめ、災害に強い、市民のいのちとくらしを守る取り組みをすすめます。
 自治体構造改革にストップをかけます。「事務執行体制のあり方について」や「新集中改革プラン」の撤回、住民・職員犠牲の新たな行革プランを許さず、住民サービスを向上させます。
 住民の財産である公共施設の住民合意のない、一方的な解体を許さず、市民サービスの維持・向上、より良い子ども・子育て支援新制度づくりなどに取り組みます。
 関西財界の大規模開発推進要求と軌を一にした大阪都構想・道州制導入を許さない運動をすすめます。

4.地域での対話をすすめ、住民共同をさらに広げよう

 市職労は、「公務労働の役割」「自治体労働者のあり方」で住民と率直な意見交換をすすめ、住民とともに歩む運動を追求します。

5.労働者・国民のいのちとくらしを守る政治への転換をめざそう

 市職労は、消費税増税と社会保障切り捨て、雇用ルールの破壊、原発の再稼働と輸出、TPPの推進、沖縄県民と日本国民を危険にさらす米軍基地の強化、憲法改悪と過去の侵略戦争を肯定・美化する政治などの悪政から、国民のいのちとくらしを守る政治への転換をめざし、行動を広げます。2015年の春のいっせい選挙や秋の市長選挙も重視します。

6.強く、大きな市職労をつくろう

 市職労は、要求実現のために組合員が団結をかためてたたかう組織です。強く大きな労働組合づくりが、働くものの権利擁護・拡大、市政の民主化を加速します。
 要求闘争と組織強化・拡大を車の両輪としてすすめます。


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